英語のコミュニケーション能力不足による航空事故が世界的に目立つ中、国土交通省は各空港の航空管制官らに、「公用語」である英語の能力を問う試験を課す方針を固めた。
対象は全国すべての民間空港の航空管制官ら約2400人で、不合格者は業務に就けない。早ければ8月に導入され、3年に1回の実施を目指す。
国際民間航空機関(ICAO)によると、1976~2000年までの間、英語の理解が欠けていたことが原因となった空中衝突などの事故で、全世界で約1100人が犠牲になっている。
日本では英語力不足が直接事故につながった事例は報告されていないが、これまで管制官の英語力を継続的にチェックする仕組みはなく、国交省は大事故を未然に防ぐためにも実効性のある対応が必要と判断した。
ICAOでも世界的な事故の頻発を踏まえ、英語力強化の試験導入を日本など加盟各国に勧告していた。
国交省などによると、英語試験は電話回線を利用した会話方式と、CDを利用したリスニング方式の2種類で、不合格者は再受験が義務付けられる。国際線を担当する国内の全航空会社のパイロットには既に試験が導入されており、来年3月からは管制官も合格者だけが管制業務を行う。
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